引渡し後の保証と点検【名古屋】｜新築の10年保証は、中古＋リノベには付きません

「家は10年保証がありますよね」。よく言われますが、この10年保証は新築住宅の制度です。中古マンションを買ってリノベーションをした場合、同じものは自動では付きません。

ここを取り違えたまま引渡しを受けると、何かあったときに「保証の対象外です」と言われて初めて気づくことになります。この記事では、新築に義務づけられた保証と、中古・リフォームで使える保証を分けて整理します。当社の保証内容も、公開している範囲でそのまま書きます。

結論：10年保証は新築だけ。中古とリフォームには別の任意保険がある

※ 新築の根拠は住宅の品質確保の促進等に関する法律 第94条・第95条。中古・リフォームの保険は国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」の説明による

義務か任意かがいちばん大きな違いです。新築は法律が売主・請負人に責任を負わせています。中古とリフォームは、保険に入っていなければ、その保険による補償は受けられません。

新築の10年保証は、法律に書いてある

住宅の品質確保の促進等に関する法律には、こう書かれています。

住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵かし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条及び第五百四十二条並びに同法第五百五十九条において準用する同法第五百六十二条及び第五百六十三条に規定する担保の責任を負う。

売買の場合も同じ条文の次の条にあります。新築住宅の売買契約においては、売主は買主に引き渡した時から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について責任を負います。しかも、これに反する特約で買主に不利なものは無効です。

期間を延ばすこともできます。同じ法律は、責任を負うべき期間を引き渡した時から二十年以内とすることができると定めています。

ここで押さえておきたいのは、条文が繰り返し「新築」と書いていることです。中古住宅の売買にも、リフォーム工事にも、この条文は当たりません。

中古とリフォームには、任意の保険がある

では中古を買ってリノベーションした場合はどうするか。任意の保険があります。

既存住宅売買瑕疵保険

国土交通省の説明では、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。

既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要です。

つまり、検査に通らないと入れません。逆に言えば、この保険が付いている中古住宅は、第三者の建築士が見て合格しているということです。物件選びの材料にもなります。

リフォーム瑕疵保険

工事のほうの保険です。国土交通省の説明では、リフォーム工事を実施したすべての部分が保険の対象で、次のようになっています。

保険期間：1～10年（保険商品によって異なる）

保険金額：100～2,000万円（請負金額等によって異なる）

保険金の支払い対象は、修補費用・調査費用・仮住居や転居の費用等です。ただし注意点があり、設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外です。キッチンや給湯器そのものが壊れたときにどこまで見てもらえるかは、機器のメーカー保証の内容を別に確認してください。

なぜ「新築だけ」なのか

条文を読むと、対象がきれいに分かれていることが見えてきます。

新築については、請負人・売主が構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について責任を負う、と書かれています。

中古については、既存住宅売買瑕疵保険が「住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格すること」を加入の条件にしています。つまり、保証がついてくるのではなく、検査を通してから保険に入るという順序です。

リフォーム工事については、リフォーム工事を実施したすべての部分が保険の対象と書かれています。裏を返すと、工事をしていない部分は対象になりません。

ここは中古を買ってリノベーションする人にとって、いちばん取り違えやすいところです。物件そのものの不具合と、工事の不具合は、別の制度で扱われます。

保証を厚くするより先に、確かめる順番がある

「保証は長いほうがいい」と考えたくなりますが、期間より対象範囲のほうが効きます。10年の保証があっても、対象が構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけなら、内装の不具合には使えません。

順番としては、次のように考えてください。

1. 物件の状態を先に確かめる（検査を入れるか、既存住宅売買瑕疵保険が付いているかを見る）
2. 工事の範囲を書面で確定させる（どこを触ってどこを触らないか）
3. その工事にどの保険が付くかを確認する（リフォーム瑕疵保険に入るか）
4. 会社独自の保証とサポートを確認する（受付時間、駆けつけの条件、設備の保証年数）

この順で確認していくと、「何が守られていて、何が守られていないか」が一枚の紙にまとまります。まとまらないまま引渡しを受けるのが、いちばん危ない状態です。

当社の保証と点検

当社の内容を、公開している範囲でそのまま書きます。

第三者検査：当社は、国土交通大臣登録の住宅性能評価機関である日本住宅保証検査機構（JIO）に加入しています。検査内容は、JIOから直接お客様へお伝えする形をとっています。

新築の保証：住宅瑕疵担保責任保険による10年保証で、オプションで最長30年まで延長できます。これは住宅瑕疵担保履行法にもとづき、新築住宅を購入するお客様を守る保険です。

引渡し後のサポート：24時間365日の受付、設備の基本5年保証と有償10年保証、専用アプリをご用意しています。駆けつけは1年で2回まで出張料・作業料が無料です。部品代と2次対応は有償です。

お渡しする書類：地盤調査報告書、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、JIO完工検査報告書、IROHAHOME 10年保証ベストレスキュー、シロアリ保証書、設備・建具の保証書などをお渡しします。長期優良住宅認定通知書は、対応した住宅が対象です。

詳しくは住まいの保証・第三者検査のページにまとめています。

中古＋リノベの場合の保証内容は、物件と工事の内容によって変わります。どの保険が使えるか、どこまでが対象かは、物件が決まった段階で個別にご説明します。

書類は、保証そのものより長く効く

保証書だけでは、あとから「どこがどうなっているか」を確かめられません。当社では工程ごとに写真を残しています。

現場での記録の残し方は現場から：解体して初めて見えることに、買う前に第三者の調査を入れるかどうかはインスペクションは受けるべきかにまとめています。中古を買うときの総額の組み立ては中古＋リノベの総額はいくらをご覧ください。

引渡しのときに確認する三つのこと

• どの保証が、いつからいつまでか：新築の10年保証なのか、リフォーム瑕疵保険なのか、会社独自の保証なのかを分けて確認する
• 何が対象で、何が対象外か：たとえばリフォーム瑕疵保険では、設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外です
• 連絡先と受付時間：何かあったとき、どこへ電話するのか。当社は24時間365日の受付です

よくある質問

Q. 中古マンションを買ってリノベーションしたら、10年保証は付きますか。

法律で義務づけられた10年の瑕疵担保責任は、住宅の品質確保の促進等に関する法律が定める新築住宅の制度です。中古の売買やリフォーム工事には自動では付きません。中古には既存住宅売買瑕疵保険、リフォーム工事にはリフォーム瑕疵保険という任意の保険があります。

Q. リフォーム瑕疵保険の期間と金額はどれくらいですか。

国土交通省の説明では、保険期間は1〜10年（保険商品によって異なる）、保険金額は100〜2,000万円（請負金額等によって異なる）です。リフォーム工事を実施したすべての部分が対象ですが、設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外です。

Q. 既存住宅売買瑕疵保険は、どんな中古住宅でも入れますか。

いいえ。国土交通省の説明では、加入するためには住宅の基本的な性能について専門の建築士による検査に合格することが必要です。検査に合格しない住宅は加入できません。

Q. 新築の10年保証は、延ばせますか。

住宅の品質確保の促進等に関する法律は、責任を負うべき期間を引き渡した時から20年以内とすることができると定めています。当社の場合、住宅瑕疵担保責任保険による10年保証をオプションで最長30年まで延長できます。

Q. 引渡し後に不具合が出たら、どこへ連絡すればいいですか。

当社では24時間365日の受付を用意しています。駆けつけは1年で2回まで出張料・作業料が無料で、部品代と2次対応は有償です。設備は基本5年保証で、有償10年保証も選べます。

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