スタッフ2026.11.17執筆:株式会社IROHA HOME

事務より:登記の税金は、登録免許税

中古住宅の購入費用を整理するとき、登記に関わる税金として確認したいのが登録免許税です。国税庁の税額表では、土地の所有権の移転と建物の登記が区分され、建物についても保存と移転で税率が分けられています。家の登記という言葉だけでまとめず、どの登記についての金額なのかを見るところから始めます。

移転と保存は、税額表でも別の欄です

この記事は、令和8年4月1日現在法令等と記された国税庁の資料と、保存されている登録免許税法別表を参照しています。国税庁の建物の欄では、売買または競売による所有権の移転は1,000分の20、所有権の保存は1,000分の4です。中古購入に関わる移転登記の確認に、保存登記の税率を使わないようにします。税率や適用期限、要件は、この資料の時点より後に改正されることもあります。実際に登記を申請する前に、国税庁の最新の資料か、登記を依頼する司法書士にご確認ください。

登録免許税法の別表にも、所有権の保存の登記は千分の四、その他の原因による移転の登記は千分の二十とあります。保存と移転が別の項目として書かれている点は、国税庁の表と共通しています。ただし、これらの基本の税率を見ることと、軽減措置が適用されるかを確認することは、分けて考えます。

売買代金を、そのまま掛け算に使わない

税額表の課税標準は、不動産の価額とされています。国税庁の注記では、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合、原則としてその価格を用いると説明しています。購入時の売買代金に税率を掛ければ、そのまま登録免許税になると読み替えることはできません。税率と同じように、計算のもとになる価額も確認する必要があります。

固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額となり、その不動産を管轄する登記所に問い合わせるよう案内されています。価額が分からないときに、購入価格で代用して確定額のように扱わないでください。この記事でも、資料にない購入金額を置いた計算例は作っていません。

土地と住宅用家屋では、軽減の条件も違う

土地の売買による所有権の移転は、基本の税率が1,000分の20で、令和11年3月31日までに登記を受ける場合は1,000分の15と掲載されています。この期限は土地の登記を受ける時期についての記載です。建物についての取得期限とは、表の欄を分けて読みます。

住宅用家屋の移転については、個人が令和9年3月31日までに売買または競落で取得し、自己の居住の用に供した場合の移転登記に、1,000分の3という軽減税率が示されています。これは中古住宅を購入すれば無条件に使えるという説明ではなく、取得の方法や使い方などの条件が付いた記載です。

さらに、住宅用家屋の軽減には、床面積50平方メートル以上、新築または取得後1年以内の登記であることなど、一定の要件があると注記されています。ここに挙げた要件だけで全条件を確認したとは扱わず、検討中の家屋と登記について、適用する項目を確かめる必要があります。

登記申請時には、家屋が所在する市町村等の証明書の添付が必要とされています。国税庁は、登記後に証明書を提出しても軽減税率の適用を受けられないと注意しています。税率を調べるだけでなく、証明書を添える時点まで含めて、申請前に確認しておきたい内容です。

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事務
IROHAHOME 事務担当

登記の税金を整理する際は、土地か建物か、保存か移転か、課税標準となる価額は何かを順に見たいと思います。軽減を考えるなら、税率の数字だけでなく、取得や登記の時期と証明書の扱いまで確認します。税額表の欄を分けて読むことが、その入口になります。

購入費用と書類をつなげて見る

関連する記事として、中古購入の諸費用と契約から着工までの書類をご覧ください。登録免許税の確認事項は、税率の欄と、申請の際に必要とされる書類をあわせて整理しておきましょう。

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