営業より：見積書に「一式」を使わない理由

見積書に「内装工事一式」「解体工事一式」と書かれていることがあります。合計金額だけが大きく書いてあって、中身が分かりません。

こう書かれると、他社と比べることも、予算に合わせて削ることも難しくなります。この記事では、法律が見積書に何を求めているのかと、当社が公開している定額の分け方を書きます。

法律は、内訳を書くよう求めている

建設業法には、見積りについての条文があります。

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（以下この条において「材料費等」という。）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（以下この条において「材料費等記載見積書」という。）を作成するよう努めなければならない。

同じ条文は、注文者から請求があったときについても定めています。

建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでに、当該材料費等記載見積書を交付しなければならない。

前半は努力義務ですが、後半は「交付しなければならない」と書かれています。つまり、内訳のある見積書は、お客様が請求できるものです。「一式」の見積を受け取ったら、内訳を出してくださいと言っていい、ということです。

契約書のほうにも決まりがあります。建設業法は、請負契約の当事者が契約に際して書面に記載しなければならない事項の筆頭に「工事内容」を挙げています。

「一式」だと、比べられないし、削れない

現実の困りごとで言うと、こうなります。

比べにくい：複数の会社の見積がどれも「内装工事一式」で金額だけ違うとき、安いほうが本当に安いのか、何かをやらない前提なのかが分かりません。あとで「それは含まれていません」と言われる余地が残ります。

削りにくい：予算を下げたいとき、内訳がなければどこを触るか決めにくくなります。内訳があれば、どの項目を動かすかを選べます。

見積書の読み方そのものは名古屋のリノベ会社の選び方に、金額で後悔した実例は名古屋のリノベーション後悔事例にまとめています。

うちの分け方：定額と、オプション

当社の定額制リノベーションは、税抜398万円／税込437.8万円で、100㎡のマンションまで定額で対応します。この定額に何が入っているかは、8項目で公開しています。水回り4点の交換、壁紙・天井・床の一新、和室の変更、造作カウンターとダイニングテーブル、押入れの収納変更、クローゼットドアの選択が基本内容で、ライン照明はオプションです。

定額に入っているものを先に確定させて、そこから増える分だけをオプションとして並べる。これが当社の分け方です。「一式」を使わずに済むのは、この形にしているからでもあります。

実際にオプションが乗った例も公開しています。愛知県可児市の施工事例では、建具をすべて新規に変更する、壁の一部解体、床のかさ上げ、電圧アップ工事、照明専用配線工事、R壁の造作を追加して約650万円になりました。定額の437.8万円に対して、何を足したからいくら増えたのかが並んでいるのが大事なところです。これらを追加しなければ、定額制の基本価格のまま工事することもできます。

総額の組み立て方は中古＋リノベの総額はいくらで計算しています。定額の中身は定額制リノベーションのページにあります。

それでも、幅でしか出せない項目はある

正直に書きます。中古の工事では、解体してみないと確定しない部分があります。壁の中の下地の傷み、床下の配管の状態、過去の工事の痕跡。当社の定額制では、解体後に補修・追加工事が必要と分かった場合は、ご相談・確認のうえで進めます。

つまり、追加が必要になったときは、こちらの判断だけで進めないということです。