名古屋のリノベ会社の選び方｜見積書の良い例・悪い例と契約前チェックリスト

「名古屋　リノベ会社　おすすめ」「リフォーム会社　ランキング」——そう検索して上位の会社をメモしたものの、どこも良いことが書いてあって結局どう違うのか分からない。そんな状態で問い合わせをするのは、正直こわいものです。

先に結論をお伝えします。会社選びで見るべきは「評判」ではなく、書類で確認できる事実です。しかもその事実は、契約前にすべて確認できます。

実際にリフォームを終えた方への調査では、事業者選定で重視した点は担当者の対応・人柄44.0%、工事の質・技術36.2%、工事価格の透明さ・明朗さ30.1%の順に多く、「工事価格が安いこと」は27.0%にとどまりました（住宅リフォーム推進協議会「2025年度 住宅リフォームに関する消費者（検討者・実施者）実態調査 報告書」2026年2月発行、実施者n=1,117・契約事業者認知者ベース、複数回答）。

つまり多くの方は「安いか」ではなく「信用できるか」で選んでいます。ところが人柄は会って初めて分かるもので、検索段階では比べようがありません。愛知県内の建設業許可業者は28,423業者（国土交通省調べ・令和8年3月末現在）あり、感触だけで絞るのは無理があります。だからこの記事では、会う前と契約前に、書類で確認できることだけを扱います。

承：書類で確認できる物差し

会う前に確認できるのが建設業許可、建築士事務所登録、リフォーム瑕疵保険、会ってから確認するのが見積書と請負契約書です。

① 建設業許可——「持っていない会社」が違法とは限らない

ここが誤解の多いところです。建設業の許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」があり、その基準は請負代金500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）と定められています（建設業法施行令第1条の2第1項）。

ですから「許可なし＝悪い会社」ではありません。問題は、フルリノベーションの多くが500万円を超えることです。500万円以上を許可なしで請け負えば違法ですから、フルリノベを頼む相手には許可が必須になります（いずれも前記の条文「五百万円に満たない工事は許可不要」を反転させた導出値です）。しかも金額は消費税込みで判断され（国土交通省「建設業の許可とは」）、注文者が支給する材料費も加算され、契約を分割しても合計額で見られます（同第1条の2第2項・第3項）。

許可の有効期間は5年です（建設業法第3条第3項）。許可番号が会社概要にあっても、失効していないかは国交省の検索システムで無料確認できます。なお2025年（令和7年）2月1日施行の施行令改正で他の金額基準は上がりましたが（国土交通省 令和6年12月6日報道発表）、この「500万円」は改正されていません（現行の建設業法施行令第1条の2第1項）。

あわせて建築士事務所登録も確認を。報酬を得て設計・工事監理を業として行うには都道府県知事の登録が必要で、有効期間はこちらも5年です（建築士法第23条）。

③ リフォーム瑕疵保険——倒産しても直接請求できる仕組み

工事後に不具合が出たとき、施工した会社が直してくれるとは限りません。倒産していることもあります。それに備えるのがリフォーム瑕疵保険です。保険期間は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が5年間、それ以外の工事部分が1年間。保険金額は100万〜2,000万円、免責10万円、保険料は請負金額400万円の工事で3万円程度です。支払割合は事業者へは80%ですが、事業者が倒産した場合は発注者へ100%が支払われます（国土交通省「リフォーム瑕疵保険について」／住宅瑕疵担保責任保険協会）。

大事なのは、この保険は義務ではなく事業者が任意で入るものであり、加入するには会社が事前に保険法人へ「事業者登録」を済ませておく必要があるという点です（国土交通省「リフォーム瑕疵保険の登録事業者検索」）。つまり「保険に入れますか」と聞くだけで、その会社が登録を済ませているかが分かります。契約前の質問として、これはかなり効率のいい一問です。

転①：見積書の「良い例・悪い例」

会社選びで最も差が出るのが見積書です。そして実は、内訳を明らかにすることは法律が求めていることです。

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費……その他……必要な経費の内訳……を記載した建設工事の見積書……を作成するよう努めなければならない。（建設業法第20条第1項）

努力義務ではありますが、法律が「内訳を書け」と言っているものを書かない会社をどう評価するかは、判断材料になります。

悪い例

※ 次の表の金額・数量・仕様はすべて仮定した条件による例示です。見積書の書き方の違いを示すために設定した仮定の数値の例であり、実在の見積書・統計値・相場・当社の実績ではありません（外部の出典を持たない仮定値のため、出典はありません）。合計額は内訳を合算して算出しています。実際の金額は各社・各物件で異なります。

この見積書では、キッチンがどのメーカーの何というグレードか。床を張り替えるのは全室か一部か。「諸経費」の中身は何か。 何ひとつ分かりません。最大の問題は他社と比較できないことです。複数社の総額を並べても、その差が「一方が安い」のか「一方は床の張り替えが半分だけ」なのかを判別できません。

良い例

※ 上の表の数値も、前記の注と同じくすべて仮定した条件による例示です。仮定した仕様・数量に仮定の単価を掛けて金額を算出した例であり、実在の見積書・相場・当社の実績ではありません。

金額そのものの相場は中古マンションリノベの費用相場と内訳で解説しています。

違いは明らかです。メーカー名とグレードが書いてあるので他社見積もりと同じ土俵で比べられ、数量と単価が分かれているので「張り替える面積を減らしたらいくら安くなるか」を自分で計算できます。「諸経費」ではなく「現場管理費」と項目名が具体的なのも違いです。

見積書を受け取ったら、次の質問を声に出して聞いてみてください。「一式と書かれている項目の中身を教えてください」「この見積もりに含まれていない工事は何ですか」「追加費用が発生するのは、どんな場合で、いくらですか」。これらに具体的に答えられる会社は、工事に入ってからも具体的に答えてくれます。

転②：「価格が明確」という基準に、自分たちを当てはめると

ここまでの基準を、IROHAHOMEは自社にも適用しています。調査で30.1%が挙げた「工事価格の透明さ・明朗さ」に対する当社なりの答えが定額制です。

定額リノベ：398万円（税抜）／437.8万円（税込）

含まれる範囲（水まわり4点の新品交換、壁紙と天井の全張替えと床材、和室の洋室化、造作家具など）は定額制のフルリノベーションプランのページであらかじめ公開しています。工事費や工事にかかる諸経費の追加請求は原則ありません（物件購入にともなう仲介手数料・登記費用などは別途必要です）。例外は解体後に補修が必要な箇所が見つかった場合のみで、そのときは相談・確認のうえで進めます。

「追加費用が発生する条件を明示できるか」にも実額でお答えします。この定額プランに建具の全面変更・壁の一部解体・床のかさ上げ・電圧アップ・新規照明用の専用配線・オリジナルR壁の造作を追加した施工例では、最終金額は約650万円でした。これらを追加しなければ基本価格のままです。より上質な素材・デザインを求める方向けのLIVANA（リバナ）では、予算目安を100万〜600万円／400万〜1,200万円／900万〜2,500万円と公開しています。

定額制が唯一の正解だとは考えていません。物件や希望によっては個別見積もりのほうが安くなることもあります。「価格が明確」という基準は、会社側が数字を先に出せば必ず満たせる——だからこの基準は、他社を比べるときにも遠慮なく使ってください。

契約前チェックリスト：印刷して持っていけます

契約書にサインする前に確認してください。すべて「はい／いいえ」で答えられる質問にしてあります。

※ 根拠・確認先の年数・条項番号の出典：建設業法第3条第3項（許可の有効期間5年）・第19条第1項（法定16項目）・同第3号（着手と完成の時期）・第20条第1項（見積書の内訳）、建築士法第23条、建設業法施行令第1条の2第1項（500万円）、特定商取引法第9条（8日間）＝いずれもe-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/ ／構造部5年・その他1年＝住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームのかし保険」 https://www.kashihoken.or.jp/individuals/reform/reform-top.php ／建設業許可の検索＝国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」。いずれも2026-07-21取得。

10番の管理規約については、管理規約でできる工事・できない工事にまとめています。

クーリング・オフについて補足します。事業者が自宅を訪問して契約した場合は訪問販売にあたり、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば契約を解除できます。しかもリフォーム工事後にクーリング・オフした場合でも、事業者は工事代金や材料費の返還を請求できません（特定商取引法第9条第1項・第5項）。訪問販売によるリフォーム工事の相談は2024年度に9,820件、「点検商法」は19,215件がPIO-NETに登録されています（国民生活センター）。「今日中なら安くします」と言う相手には、このチェックリストをそのまま使ってください。

公的な相談先もあります。国土交通大臣指定の住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）は、経験豊富な建築士が電話で相談に応じる窓口で、見積もりや追加費用の相談にも対応しています（03-3556-5147）。

よくある質問（FAQ）

Q. 名古屋のリフォーム会社のランキングサイトは信用していいですか？

参考にはなりますが、順位そのものを判断材料にはしないでください。多くは掲載料や成約手数料で運営されており、載っていない会社が劣るわけではありません。愛知県内の28,423業者のうち載るのはごく一部です。順位よりも、この記事のチェックリストを質問したときの答え方で判断するほうが確実です。

Q. リフォーム会社は何社から見積もりを取るべきですか？

適正な社数を示した公的な統計は確認できませんでした。ただ、リフォームを検討中の方の27.6%が「見積もりの相場や適正価格がわからない」を不安に挙げており（住宅リフォーム推進協議会・2025年度調査、検討者n=1,167、複数回答）、問題は社数よりも比べ方にあります。内訳を揃えて比べるには「同じ工事範囲」で依頼し直す手間がかかるので、数を増やすより、各社に「一式の中身」「含まれない工事」「追加費用の条件」を同じ言葉で聞くほうが精度は上がります。相見積もりは当たり前のことなので、遠慮は不要です。

Q. 建設業許可を持っていない会社に頼んだら違法になりますか？

発注する側が罰せられることはありません。ただし請負代金500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）は許可がなければ請け負えません（建設業法施行令第1条の2第1項の「五百万円（建築一式工事にあつては千五百万円）に満たない工事は許可不要」を反転させた導出値）。フルリノベは500万円を超えることが多く実質的に許可は必須ですが、500万円を下回る部分リフォームなら許可がなくても適法です。

Q. リフォームの保証は何年つきますか？

会社ごとに異なるため契約書で確認するしかありません。目安はリフォーム瑕疵保険で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が5年間、それ以外が1年間、商品やオプションによっては最長10年です（住宅瑕疵担保責任保険協会／国土交通省）。長期の自社保証をうたう会社には、倒産したときにその保証がどうなるかまで確認してください。

Q. 中古マンションを買う前に、リノベ会社に相談してもいいですか？

むしろ購入前のほうが有効です。マンションでは管理規約や配管・構造の制約で「やりたい工事ができない」ことがあり、契約後に判明すると取り返しがつきません。実際、検討中の方の不安は「費用がかかる」40.3%に次いで、「施工が適正に行われるか」29.5%、「見積もりの相場や適正価格がわからない」27.6%が並びます（住宅リフォーム推進協議会・2025年度調査、検討者n=1,167、複数回答）。物件のURLやチラシの段階でご相談いただければ、規約と現況を確認したうえで概算をお出しできます。

会社選びの段階から、ご相談ください

リノベーション会社を選ぶことは、「一番いい会社を当てる」ことではありません。確認できることをすべて確認したうえで、納得して決めることです。この記事のチェックリストは、そのまま他社にお使いください。

「他社の見積もりの見方が分からない」「この物件でやりたい工事ができるか知りたい」——そうしたご相談も歓迎します。無料相談で一緒に確認していきましょう。

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