事務より：リフォームには、瑕疵保険がある

リフォーム工事を考えるとき、工事中の内容だけでなく、工事の後に不具合が見つかった場合の備えも確認しておきたいところです。国土交通省の住宅瑕疵担保履行法サイトには、リフォームに関する制度としてリフォーム瑕疵保険が掲載されています。

この制度があることと、検討中の工事で実際に保険を利用することは別です。工事会社が扱っているか、どの商品を使うか、対象範囲や条件はどうなるかを、契約前に確認する必要があります。IROHA HOMEがこの保険へ加入している、またはすべての工事に付けているということは、公開されている制度の説明にはありません。

リフォーム工事の請負契約に関する保険

国土交通省の公式ページは、「リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事の請負契約に関する保険。」と説明しています。住宅全般を無条件に補償するという説明ではなく、リフォーム工事の請負契約に関する保険です。

同じページには、「リフォーム工事を実施したすべての部分が保険の対象。」とも書かれています。ただし、修補費用の説明には、設備機器・器具そのものの瑕疵は対象外という注記があります。対象という言葉だけを切り取り、あらゆる不具合が無条件で補償されると読むことはできません。

支払い対象には、修補費用以外も挙げられている

公式ページが保険金の支払い対象として挙げるのは、修補費用、調査費用、仮住居・転居費用等です。不具合箇所を直す費用だけでなく、調査や仮住居・転居に関する費用も項目として示されています。

ここでも「等」という表記がある一方、個別の支払い可否は、保険商品や契約条件を確認しなければ決められません。項目として掲載されていることと、どの事案でも満額が支払われることは同じではありません。契約前には、対象部分だけでなく、支払い条件や対象外になるものも確認します。

保険期間は1～10年、保険金額は100～2,000万円

公式ページでは、保険期間を1～10年とし、保険商品によって異なると注記しています。保険金額は100～2,000万円で、請負金額等によって異なるとされています。幅の上限だけを見て、自分の工事にも同じ条件が付くと決めることはできません。

保険料については、個々の保険法人が設定すると明記されています。公式ページには特定条件での金額例もありますが、条件を外して一般的な保険料のように扱わないため、この記事ではその例を使いません。利用を検討する場合は、保険法人の商品内容と工事の請負条件を対応させて確認します。

工事契約と保険の扱いを分けずに確認する

リフォーム瑕疵保険は請負契約に関する保険として案内されています。そのため、工事内容を決めた後に保険だけを別の話として足すのではなく、契約前に、対象工事、対象部分、期間、金額、保険料の決まり方を確認するのが分かりやすい順序です。

保険は工事後への備えですが、工事内容そのものの確認に代わるものではありません。見積書や契約書で施工範囲を確かめ、その範囲と保険の対象を照らし合わせます。分からない項目がある場合は、保険法人の資料まで確認してから判断します。

工事前の書類確認は、事務より：工事前の書類確認で紹介しています。工事全体の期間と流れは、リノベーションの期間と流れもあわせてご覧ください。