仲介手数料の上限は「片側ごと」|両手仲介・代理・800万円以下の特例を国交省の計算式で確かめる|名古屋
不動産の売買の仲介手数料は、国の告示で上限が決まっています。上限は「依頼者の一方(売主もしくは買主)から」受け取れる額として決められていて、国土交通省の計算例では、物件価格1,000万円(税別)なら依頼者一方からの上限は39.6万円(税込)です。売主と買主の両方を同じ会社が仲介すると、その会社は両方からそれぞれ上限まで受け取れる形になります。
この「片側ごと」という決まり方を知っていると、手数料の見積もりを見たときに、何がいくらなのかを自分で確かめられます。この記事では、国土交通省の消費者向けページにある計算式を使って、価格ごとの上限、両手仲介のときの合計、代理の場合、800万円以下の物件の特例を順に見ていきます。
上限は3段階の料率を足して出す
国土交通省の消費者向けページは、売買の仲介手数料の上限を「物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額」以内と説明しています。同じページの計算例は次のとおりです。
「物件価格1,000万円(税別)」の場合 依頼者一方から➡200×5.5%+200×4.4%+ (1,000-400)×3.3%=上限 39.6 万円(税込)
出典:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」(仲介手数料の基本的な考え方)
この式から、料率は価格の段階ごとに分かれていることが読めます。200万円までの部分は5.5%、200万円を超え400万円までの部分は4.4%、400万円を超える部分は3.3%で、いずれも消費税込みの料率です。物件価格は税別の金額で計算します。
| 物件価格(税別)のうち | 料率(税込) |
|---|---|
| 200万円までの部分 | 5.5% |
| 200万円を超え400万円までの部分 | 4.4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% |
※料率は報酬の告示(昭和45年建設省告示第1552号、最終改正 令和6年国土交通省告示第949号)の第二による。消費税の課税事業者である不動産会社の場合の料率で、代金の額は消費税等相当額を含まない額
告示でいう代金の額は、消費税等相当額を含まない額です。建物の代金に消費税がかかっている場合は、その分を除いた額で計算します。また、この料率は、消費税の課税事業者である不動産会社の場合のものです。依頼先がどちらに当たるかで告示の扱いが分かれるので、見積もりの料率がどの前提で出されたものかを聞いておくと安心です。
400万円を超える物件は「3.3%+6.6万円」で速算できる
3段階を毎回足すのは手間なので、400万円を超える物件なら「物件価格×3.3%+6.6万円」で同じ答えになります。200万円までの部分を3.3%で計算した場合との差が4.4万円、200万円から400万円の部分の差が2.2万円で、合わせて6.6万円です。1,000万円で確かめると、33万円+6.6万円=39.6万円で、国土交通省の計算例と一致します。
名古屋で中古マンションを探すときの価格の例として、1,000万円・2,000万円・3,000万円で計算すると、次のようになります。
| 物件価格(税別) | 依頼者一方からの上限(税込) | 売主・買主の両方からの合計 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 39.6万円 | 79.2万円 |
| 2,000万円 | 72.6万円 | 145.2万円 |
| 3,000万円 | 105.6万円 | 211.2万円 |
※上限の計算は国土交通省の計算例の料率による。両方からの合計は、依頼者一方からの上限を2倍にした額
2,000万円の物件なら、買主として払う仲介手数料の上限は72.6万円(税込)です。同じ会社が売主の仲介もしていれば、その会社が受け取れる合計は145.2万円(税込)になります。
両手仲介と「囲い込み」の関係
上の表の右の列が、売主と買主の両方を同じ会社が仲介する「両手仲介」のときの合計です。片側だけの仲介に比べて、同じ1件の取引で受け取れる上限が2倍になります。
両手仲介そのものと、問題になる「囲い込み」は別のことです。国土交通省は囲い込みを、売主・買主双方の媒介を行うことを目的として「故意に物件の取引状況を隠し、売主の意向に反して物件の紹介を行わないような行為」と説明しています。売主が知っておきたいのは、両方から受け取れる形が、取引状況を隠す動機になりうるという点です。売主の立場で見ると、自分が払う手数料は片側の上限までで変わりません。それでも、同じ会社が買主も見つけたいと考えると、ほかの会社が連れてくる買主への紹介が後回しになるおそれがあります。手数料の額より、物件がほかの会社にも紹介されているかを気にしてください。売主専用画面で取引状況を確かめる方法は、囲い込みの記事で順を追って書いています。
もう一つ意識しておきたいのは、売主と買主の希望が価格の面で逆向きだという点です。売主はできるだけ高く、買主はできるだけ安く取引したいと考えます。同じ会社が両方を仲介するときは、今聞いている説明が誰のための説明なのかを、遠慮なく担当者に確かめてください。価格の根拠や、ほかに検討している人がいるかどうかを聞くと、説明の立ち位置が見えてきます。詳しくは不動産の囲い込みとレインズのステータスで、売主が自分で取引状況を確かめる方法と合わせて書いています。
「代理」の場合は上限が2倍になる
不動産会社に売買を任せる形には、仲介(媒介)のほかに代理があります。国土交通省のページは「仲介ではなく代理の場合の手数料の上限額は、仲介の手数料の上限額の2倍」と書いています。告示では、代理の会社が売買の相手方からも報酬を受け取るときは、両方の合計が仲介の上限の2倍を超えてはならないとされています。
代理の場合、上限は物件価格1,000万円なら79.2万円(税込)、2,000万円なら145.2万円(税込)になります。頼む契約の中身が媒介(仲介)か代理かを確認してください。上限の考え方が変わります。
800万円以下の物件には特例がある
国土交通省は、業務の負担に比べて収益性が低く、ビジネスとして扱ううえで課題のあった空き家等の仲介について、不動産会社の参入を後押しするため、2024年(令和6年)7月1日以降、「低廉な空家等」の仲介手数料に特例を設けています。
特例の対象は、価格が800万円以下の宅地・建物で、使用の状態は問いません。この場合、不動産会社はその媒介に要する費用を勘案して、依頼者の一方から通常の上限を超えて受け取ることができ、上限は「30万円×1.1倍の金額」以内、つまり33万円(税込)です。たとえば500万円の物件なら、通常の計算では上限23.1万円(税込)ですが、特例の対象なら33万円(税込)まで受け取れることになります。
800万円ちょうどの物件は、通常の計算でも800万円×3.3%+6.6万円=33万円(税込)です。特例で上限が変わるのは、800万円より安い物件ということになります。300万円の物件なら通常の上限は15.4万円(税込)で、特例の上限33万円(税込)との差は17.6万円です。価格が低いほど、通常の計算と特例の上限額の差が大きくなります。
国土交通省は、特例の対象になる場合は、媒介契約を結ぶときに上限の範囲内であらかじめ合意しておくことが、通常の場合以上に重要だと書いています。800万円以下の物件を売る・買うときは、特例を使う前提の見積もりかどうかを確かめてください。
出典:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」(空き家等にかかる仲介手数料の特例)
上限は「上限」で、決まった額ではない
なお、賃貸の仲介手数料は計算の仕方が違い、原則として、貸主と借主の双方から受け取れる合計の上限が、1か月分の賃料×1.1倍の金額以内です。長期間使われていない空き家などには、賃貸にも別の特例があります。売買の計算と混ぜないようにしてください。
ここまでの金額は、すべて上限です。国土交通省は、契約後のトラブルを防ぐため、媒介契約を結ぶときに、上限額の範囲内で仲介手数料の額を合意しておくことが重要だとしています。宅地建物取引業法も、媒介契約を結んだときに交付する書面に「報酬に関する事項」を書くよう定めています。
見積もりでは、次の点を確かめてください。
- 手数料の計算に使った物件価格が税別の金額か。国土交通省の計算例は税別の価格で計算しています。
- 片側だけの仲介か、売主と買主の両方を仲介するか。
- 媒介か代理か、800万円以下の特例を使う前提か。
価格そのものが妥当かを自分で確かめる方法もあります。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価公示、レインズの成約価格をもとに加工した情報を見られます。手数料の額と一緒に、物件の価格が近くの取引と比べてどうかを見ておくと、交渉の材料になります。
中古購入とリノベーションを合わせて考えるとき
中古マンションを買ってリノベーションする場合、仲介手数料は購入時の諸費用の中でも大きな項目です。諸費用の全体は中古購入の諸費用で項目別にまとめています。
IROHAHOMEのマンション定額フルリノベーションは498万円(税込・100㎡まで)です。物件の価格と仲介手数料、リノベーションの費用を最初に並べると、総額でいくらになるかが早い段階で分かります。総額の考え方は中古購入+リノベの総額シミュレーション、物件選びの流れは初めての中古購入の進め方もご覧ください。定額の内容は定額制リノベーションのページにあります。
よくある質問
Q. 仲介手数料の上限はいくらですか。
依頼者の一方から受け取れる上限は、物件価格(税別)のうち200万円までの部分に5.5%、200万円超400万円までの部分に4.4%、400万円超の部分に3.3%を掛けて足した額(税込)です。1,000万円なら39.6万円(税込)です。
Q. 仲介手数料の速算式はありますか。
物件価格(税別)が400万円を超える場合、「物件価格×3.3%+6.6万円」で税込の上限と同じ答えになります。
Q. 両手仲介だと手数料はいくらになりますか。
上限は依頼者の一方ごとに決まっているので、売主と買主の両方を仲介した会社が受け取れる合計の上限は、片側の上限の2倍になります。2,000万円の物件なら合計145.2万円(税込)です。
Q. 仲介手数料の上限は、売買と賃貸で違いますか。
違います。賃貸の仲介では、原則として、貸主と借主の双方から受け取れる合計の上限が、1か月分の賃料×1.1倍の金額以内とされています。長期間使われていない空き家などには別の特例があります。売買は、この記事で見たとおり、依頼者の一方ごとに代金の額に応じた料率で計算します。
Q. 仲介手数料は値引きしてもらえますか。
告示で決まっているのは上限なので、上限より低い額で合意することはできます。国土交通省は、媒介契約を結ぶときに上限の範囲内で額を合意しておくことが重要だとしています。
物件と手数料とリノベーション費用を、最初に並べて見ませんか
名古屋・愛知で中古マンションの購入やリノベーションを考えている方は、IROHAHOMEにご相談ください。気になっている物件の価格から、仲介手数料の上限、リノベーションの費用まで、数字を並べてお話しします。
無料で相談する