事務より：補助金の準備は、着工の前

補助金を使う可能性があるなら、工事が終わってから制度を探すのではなく、着工前に対象工事と手続きの順序を確認することが大切です。すべての制度で申請書の送信を着工前に終える、という意味ではありません。着工までに整える契約条件や、申請に関わる登録、補助対象となる工事の条件を、先に確認するという意味です。

制度ごとに要件は異なります。今回は、みらいエコ住宅と先進的窓リノベの公式ページに書かれた手続きの順序だけを見ます。補助率や上限額の比較は扱いません。

みらいエコ住宅は、着工までの契約を求めています

みらいエコ住宅のリフォーム向け公式ページは、対象者について「工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。」と明記しています。

契約日の期間については、「契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。」とあります。契約日の早さを競う制度ではなく、遅くとも着工までに工事請負契約を締結していることが条件です。

この記載から、着工後に初めて補助金を検討し、契約関係を後から整えようとする順序では対象条件を満たせない可能性があると分かります。補助金を使うかまだ決めていない段階でも、着工前に制度の対象と契約の状態を確認しておく必要があります。

窓リノベは、申請前に事業者登録が必要です

先進的窓リノベの公式ページでは、登録事業者が補助対象者に代わって交付申請などの手続きを行い、交付された補助金を補助対象者へ還元する仕組みが示されています。

そのうえで、「交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。」と記載されています。工事内容だけでなく、誰が申請手続きを担うのかも制度の条件に含まれています。

事業者の登録時点まで明記されているため、工事内容だけを先に決めて、申請を担う事業者の確認を後回しにしないことが重要です。

また、同ページは「交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。」としています。1申請ごとの下限が5万円であるため、対象製品を使う予定があるというだけで申請できるとは限りません。工事内容から見込まれる補助額が下限を満たすかも、計画段階で確かめる項目です。

後から整えても間に合わない条件があります

補助金は、完成した工事が省エネにつながりそうかだけで決まるものではありません。少なくとも今回の公式ページでは、工事請負契約の締結時点、登録事業者による手続き、申請額の下限が要件として示されています。

そのため、工事が終わってから対象になりそうな製品を探すのではなく、見積や契約を固める前に、対象工事と申請経路を確認するのが安全です。制度の補助率や上限額を詳しく知りたい方は、リフォーム補助金の解説をご覧ください。