事務より：住宅の性能には、表示の決まりがある

住宅の性能を説明する言葉は、広告や提案書にも多く登場します。ただ、言葉の印象だけでは、何を、どの方法で示しているのかが分かりません。そこで知っておきたいのが、住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法にある日本住宅性能表示基準です。

品確法は、住宅の性能に関する表示基準と、それに基づく評価の制度を設けています。これは、売り手が自由に付けた呼び名だけで性能を判断するのではなく、何を表示し、どう表示するかを基準に沿って確認するための仕組みです。

表示すべき事項と表示方法の基準

品確法は、日本住宅性能表示基準を「住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、次条の規定により定められたものをいう。」と定義しています。

ここで定めているのは、住宅の性能に関して表示すべき事項と、その表示方法です。性能が良いという感想や営業上の表現そのものではありません。何についての表示なのか、基準に従った表示なのかを見分けるための土台です。

さらに品確法は、国土交通大臣と内閣総理大臣が、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならないとしています。名称だけが似た独自基準との混同を避けるため、日本住宅性能表示基準でないものに、その名称や紛らわしい名称を用いることも禁じています。

評価書は、申請により交付できる仕組み

法律上、登録住宅性能評価機関は、申請により住宅性能評価を行い、所定の事項と標章を備えた住宅性能評価書を交付することができます。評価は、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能について、評価方法基準に従って行うものとされています。

大切なのは、法律が「申請により」としている点です。法律の条文だけをもとに、すべての住宅に住宅性能評価書が付くとは言えません。物件資料や見積書に性能に関する表示があるときは、その表示が何に基づくのか、評価書があるのかを分けて確認する必要があります。

見積もりや契約の前に、表示の根拠を確かめる

契約前に確かめたいのは、性能という言葉の有無だけではありません。どの性能を示す表示なのか、日本住宅性能表示基準に基づくものなのか、住宅性能評価書があるのか、その書類は設計された住宅と建設された住宅のどちらに関するものかを確認します。品確法は、設計された住宅または建設された住宅について評価を行う仕組みを定めています。

この確認をしておけば、営業資料の説明、図面や仕様書、評価書を同じものとして扱わずに済みます。一方で、評価の詳しい申請手続きや費用は、公開されている条文だけからは決められません。必要な場合は、対象住宅と手元の書類を確認したうえで個別に整理します。

中古マンションを初めて検討するときの全体像は、はじめての中古マンション購入で紹介しています。契約前に書類をそろえる考え方は、事務より：工事前の書類確認もあわせてご覧ください。