事務より：中古住宅には、検査と保証がセットの保険がある

中古住宅の購入を考えるとき、検査について知ることと、購入後の欠陥への備えについて知ることを、あわせて進めたいところです。国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を「既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。」と説明しています。この制度の案内を、住まい選びの確認事項として読んでみます。

加入するには、専門の建築士の検査に合格する

国土交通省の説明では、この保険に加入するには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要です。検査と保証がセットという言葉には、加入に当たって検査の条件がある、という具体的な意味があります。保険の名前を知るだけで終わらず、検査がどう位置付けられているのかを押さえましょう。

公式ページは「既存住宅売買瑕疵保険に加入するためには、住宅の基本的な性能について、専門の建築士による検査に合格することが必要です。」と記しています。そのため、検討中の住宅でこの制度の話が出たら、検査についてどこまで確認できているかを尋ねる、という進め方を提案します。

欠陥が見つかった場合の保険金の説明

購入後の備えについては、売買された中古住宅に後日欠陥が見つかった場合、補修費用等の保険金が事業者に支払われ、事業者が倒産等の場合は買主に支払われると説明されています。誰に支払われるのかも制度の説明の一部です。いつでも買主が直接受け取る、という言い換えはしないようにしたいところです。

検査に合格するという加入条件と、後日欠陥が見つかった場合の保険金の説明は、どちらも公式ページに掲載されています。検査があるから将来の欠陥が絶対にない、と読むのではなく、検査と、その後の備えが組み合わされている制度として理解したいと思います。

保険を引き受ける法人と、売主による案内の違い

国土交通省の保存ページには、国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社である住宅瑕疵担保責任保険法人が、5法人掲載されています。いずれも全国を対象に業務を行い、事業者がその中から選んで保険契約を締結できると説明しています。これは保存ページに掲載された内容であり、特定の住宅の加入を示すものではありません。

同じページには、宅建業者が売主の場合と、一般の方が売主の場合の案内があります。宅建業者が売主の場合は、この保険に加入して住宅を販売する事業者の検索が案内されています。保険の制度があることと、購入候補の住宅がその保険に加入していることは、分けて確かめたいところです。

一般の方が売主の場合は、中古住宅の購入時に、検査と保証を行う機関を検索できると案内されています。相談の入口では、誰が売主なのかを確かめ、その区分に合う案内を読むことを提案します。ここでは、検索先に掲載される個々の事業者や機関の条件までは説明していません。

購入候補が決まったら、加入についての説明と、検査についての説明を聞き、まだ確認していないことを残しておきましょう。これは国土交通省の案内を踏まえた確認の提案です。保険制度の紹介だけから、その住宅の加入状況や個別の契約条件まで決まっていると受け取らないことが大切だと考えます。

工事に関する別の話題はリフォームには、瑕疵保険がある、購入手続きははじめての中古マンション購入で扱っています。本記事は中古住宅の売買に関する保険の案内に範囲を絞っています。